-
第一章
地
理
1.
京滨工业地带
<
/p>
京浜工業地帯（けいひんこうぎょうちたい）は、大田区、川崎市、横浜市を中心に、東京
都、神奈川県、
埼玉県に広がる工業地帯である。かつては名前の通り、東京から横浜ま
での東京湾西岸、京浜運河に広が
る埋め立て工業地帯であったが、
次第に範囲が東海道沿いの藤沢市
?
茅ヶ崎市
?
平塚市や、
内陸の八王子市
?
相模原市
?
さいたま市（旧大宮市
）にまで拡大していった。四大工業地帯のひとつで、太平洋ベルトの中核
であり、日本
有数の工業地帯である。
2.
阪神工业地带
阪神工業地帯（はんし
んこうぎょうちたい）は、大阪府
?
兵庫県を中心に広がる工業
地帯である。京浜工業
地帯、中京工業地帯と比較した場合、事業所数で見た規模は最も
大きく、製造品出荷額で見た規模でも第
2
位である。
事業所数
（従業員
4
人
以上）
は
3
万
4424
ヶ所、
製造品出荷額は
33<
/p>
兆
7461
億円である。
（工業統計表、
2007
年）
3.
中京工业地带
<
/p>
中京工業地帯（ちゅうきょうこうぎょうちたい）は、愛知県
?<
/p>
岐阜県南部
?
三重県北部に広がる工業地
帯で
ある。四大工業地帯（最近では三大工業地帯という意見もある）のひとつ。京浜工
業地帯、阪神工業地帯
と比較した場合、従業者数あるいは製造品出荷額で見た規模は最
も大きく、日本随一の工業集積地帯であ
る。従業者数は
100
万
6743
人、製造品出荷額は
42
兆
1963
億円
にのぼる。
（工業統計表、
2001
年
）
4.
北九州工业地带
北九州工業地帯（き
たきゅうしゅうこうぎょうちたい）は、北九州市を中心に関門海峡や洞海湾、周防灘
一
帯に広がる工業地帯。太平洋ベルトの西端部に立地しており、四大工業地帯の一つである。一部の教科
書では北九州工業地域（きたきゅうしゅうこうぎょうちいき）の呼称を使用している。製鉄、化
学、窯業、
セメントなどの重厚長大型の素材産業で名をはせた北九州工業地帯だが、現
在の主力品目は自動車。
5.
濑户内工业地带
瀬戸内工業地域（せ
とうちこうぎょうちいき）は、中国
?
四国地方の瀬戸内海沿岸
に広がる工業地域。太平
洋ベルトを構成している。瀬戸内海の水運を始めとして交通が
便利なこと、沿岸の埋立により工業用地が
得やすいこと、内海のため波が穏やかである
こと等を背景として、第二次世界大戦後に急速に発達した。
伝統的な造船業
?
繊維工業のほか、周南市
?
岩国市
?
新居浜市
?
水島（倉敷市）に石油化学コンビナート、水
島
?<
/p>
福山市に製鉄所が進出し、重化学工業が発達した。
6.
日本铁路集团
<
/p>
JR
（ジェイアール）とは、
「
Japan Railways
（ジャパンレールウェイズ）
」の略で、
1987
年
4
月
1
日に日本国
有鉄道（国鉄）から業務を引き継いだ
12
つの法人株式会社
の総称、あるいは個別の企業の呼称（例
?
JR
東
海
=
東海旅客鉄道）や
略称として使われる語。
JR
グループには
6
つの旅客事業とひとつの貨物事業を担う
会社、鉄道の研
究機関（財団法人）やコンピュータシステムを担当する会社を中心に構成されている。そ
のうち旅客事業を担当する会社にはそれぞれ
JR
バスや
JR
ホテルグループに属する会社を傘下におさめて
いる。
7.
筑波科学城
筑波研究学園都市（つくばけんきゅうがくえんとし
Tsukuba
Science
City
< br>）は約
300
に及ぶ研究機関
?
企業
と約
1
万
3000
人の研究者（博士号取得者は約
5600
人）を擁する世界有数の学術
?
研究都市であり、田園都市
である。
1960
年代以降に開発された。地理的な範囲は行政的に茨城県つくば市と同じと定義され、
「研究学
園地区（約
2,700ha
< br>）
」と「周辺開発地区」で構成される。
第一章
历史（一）
1.
绳文式文化
「縄文」という名称は、
エドワード
?
S
?
モース（
Edward
1838
年
- 1925
年）が
1877
年（明治
10
年）
に大森貝塚から発掘した土器を
Cord
Marked
Pottery
と報
告したことに由来する。この用語は矢田部良吉
により「索紋土器」
（さくもんどき）と訳されたが、後に白井光太郎が「縄紋土器」と改めた。そして、
「縄
文土器」へと続いてきた。
「縄文時代」に落ち着くのは
戦後のことである。
2.
弥生文化时代
「弥生」という名称は
、
1884
年（明治
17
年）に東京府本郷向ヶ岡弥生町（現在の東京都文京区弥生）の貝
塚で発見さ
れた土器が発見地に因み弥生式土器と呼ばれたことに由来する。
当初は、
弥生式土器の使われ
た時代ということで「弥生式
時代」と呼ばれ、その後徐々に「式」を省略する呼称が一般的となった。
3.
归化人
日本史の歴史用語としては、
「帰化人」という呼び名がかつて学会の主
流であったが、第二次世界大戦後、
戦前の皇国史観への反省と植民地統治の是非をめぐ
る政治的な論争を背景に、
「帰化人」という語には、日
本中心
的な意味合いを含むなどとされてから不適切な用語であるとされ、金達寿や上田正昭らにより「
渡
[7]
来人
」の呼称が提唱
され、学界の主流となった
。
渡来人
（とらいじん）とは、広義には、海外から日本に渡って来た人々を意味するが、歴史用語としては、
4
世紀から
7
世紀頃に、
中国大陸及び朝鮮半島から日本に移住した人々を指すことが多い。
4.
古坟
古墳（こふん）とは、一般に日本史上、
3
世紀後
半から
7
世紀前半に築造された墳丘を持つ古い墓である。
古代の東洋では位の高い者や権力者の墓として盛んに築造された。日本史では、墳丘を持つ
墓は墳丘墓と
呼んでいるが、この内、
3
世紀後半から
7
世紀前半に築造されたものを特に「古墳」と
呼んで区別している。
大仙陵古墳（だいせんりょうこふん、
大仙古墳、大山古墳とも）は、大阪府堺市堺区大仙町に存在する日
本最大の前方後円墳
。周囲の古墳と共に百舌鳥古墳群を構成している。墓域面積が世界最大であるとされ
る
。宮内庁により仁徳天皇の陵墓と治定されており、百舌鳥耳原中陵（もずのみみはらのなかのみささぎ）
との陵号が与えられている。一般的には仁徳天皇陵（にんとくてんのうりょう）または仁徳御
陵（にんと
くごりょう）と呼ばれる。
5.
冠位十二阶
冠位十二階
（かんいじゅうにかい）
は、<
/p>
推古
11
年
(6
03
年
)12
月
5
日に定められた位階制度。
『日本書紀』
< br>の
603
年に冠位十二階を定めたときの記述には、
12
の位階の名前は書かれているが、それぞれの位階に対応する<
/p>
色の名前が書かれていない。
冠位
大德
小德
大仁
小仁
大禮
小禮
大信
小信
大義
小義
大智
小智
并十
二階
第一章
历史（二）
1.
明治维新
明治維新（めいじいしん）
は、江戸幕府に対する倒幕運動から、明治政府による天皇親政体制の転換とそ
れに伴う
一連の改革をいう。その範囲は、中央官制
?
法制
?
宮廷
?
身分制
?
地方行政
?
金融
?
流通
?
産業
?
経済
?
教育
?
外交
?
宗教政策な
ど多岐に及び、日本をアジアで最初の西洋的国民国家体制を有する近代国家へと変
貌さ
せた。
2.
奉还版籍
版籍奉還（はんせきほうか
ん）は、
1869
年
7
月
25
日（明治
2
年
6
月
17
日）に、日本の明治政府により行われた
中央集権化事業の
< br>1
つ。諸大名から天皇への領地（版図）と領民（戸籍）の返還。
3.
废藩置县
廃藩置県（はいはんちけん
）とは明治維新期の明治
4
年
7
月
14
日（
1871
年
8
月
29<
/p>
日）に、明治政府がそれまで
の藩を廃止して地方統治を中央管下
の府と県に一元化した行政改革である。
4.
西南战争
西南戦争（せいなんせんそ
う）とは、
1877
年（明治
10
年）に現在の熊本県
?
宮崎県
?
大分県
?
鹿児島県におい
て西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱である。西南役（せいなんのえき
）
、丁丑の乱、十年
戦争（鹿児島弁では「じねんのゆっさ」<
/p>
）
、私学校戦争とも呼ばれ、明治初期の一連の士族反乱のうち最
大
規模で日本最後の内戦となった。西郷の戦死により幕末維新期が終わり、明治政府の
本格的な始まりとな
った。
5.
米骚动
米騒動（こめそうどう）とは
米の流通量の減少や価格高騰によって民衆が米を入手しづらくなることが要
因となって
起こる、騒ぎなどのことである。
1918
年の米騒動は大戦景
気の最中とあって最大規模となり、
狭義で言う
「米騒動」
も
1918
年の事件である。
「米騒動」
と呼ばれた約
57
日間に渡る一連の騒動は最終的に、
1
道
3
府
37
県の計
< br>369
ヶ所にのぼり、参加者の規模は数百万人を数え、出動した軍隊は
3
府
23
県にわたり<
/p>
10
万
。
人以上
が投入された
6.
日美安全条约
1951
年
9
月
8
< br>日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の
< p>安全保障条約（旧安保条約）を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ 軍の駐
留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより
60
年安保条約ともいわれる。
7.
地税改革条例
<
/p>
地租改正（ちそかいせい）とは、
1873
年（明治
6
年）に明治政府が行った租税制度改革である。ま
た、この
改革により日本にはじめて土地に対する私的所有権が確立したことから、地租
改正は土地制度改革として
の側面を有している。従前は物納であったものを、金納とし
た。税率を地価に対する一定率（
3%
：
「旧来ノ
歳入ヲ減ゼザルヲ目的」として算定）とした。耕作者ではなく、地券の発行
により確認された土地所有者
（地主）を納税義務者とした。
第一章
政治
1.
日本の行政機関
日本の行政機関（に
っぽんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について
解
説する。国の行政機関は、地方公共団体
(
地方政府、
Local
Government
)
と対比して、中央省庁
、中央
政府、中央官庁（
Central Government
）
あるいは単に省庁、府省と呼ばれる。
一般的には、
国家行政組織法において
「国の行政機関」
と定める省とそれらの外局
（委員会、
庁）
、
および、
内閣府設置法に定める内閣
府とその外局（委員会、庁）を指す。また、単に「国の行政機関」もしくは中
央省庁と
いった場合、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の
1
府
12
省庁を指す。現行の中央
省庁は、
2001
年（平成
< br>13
年）
1
月
< br>6
日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。
2.
宫内厅
宮内庁（くないちょう、英訳名
:Imperial
Household Agency
）は、日本の行政機関の一つ。皇室関係の国家<
/p>
事務、
天皇陛下の国事行為にあたる外国の大使
< br>?
公使の接受に関する事務、
皇室の儀式に係る事務をつ
かさ
どり、御璽
?
国璽を保管する。<
/p>
3.
通商产业省
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、通称：経産省、英訳名：
Ministry
of Economy, Trade and Industry
、
< br>略称：
METI
、メティ）は、日本の行政機関の一つ。
民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展
を中心とする経済及び産業の発展
、並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図
ることを任務と
する。
2001
年
< br>（平成
13
年）
1
月
6
日の中央省庁再編において、
< br>通商産業省
（つうしょうさんぎょうしょう、
通称：
通産省）の廃止に伴いその後継存続機関として新設されたもの。産業政策、通商政策、産業
技術、貿易な
どを所管する。
前身の
通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役
とされ、海外でも「ノートリアス
ミティ
Notorious
MITI
」ないし「マイティ
ミティ
Mighty
MITI
」と呼
ばれ、その名は日本官僚の優秀さの
代名詞
[1]
として広く轟いていた
[
2]
。
その持てる許認可や行政指導
を
あまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資（財政投融資）
< br>、予算手当て、補助金などを力の源泉と
して主に産業政策を掌り、のみならず通
商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネル
ギー政策、中小企業政
策など幅広い権限を保持してきた。
4.
厚生省，劳动省
厚生省（こうせいしょう
Ministry of Welfare
）は、医療
?
保健
?
社会保障を管
轄する国家行政機関である。国
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