日文翻译

2021年2月17日发(作者：clap)

経営者は「雇用の複雑方程式」をいかに解くか

かつては雇用や人材は「特別な経営資源」とみなされた日本 で、

「派遣切り」が横行している。その速度と量から、

正規従業員も含めた雇用流動化時代の到来を筆者は予想する。

守島基博

＝文

●一橋大学大学院商学研究科教授

text by Motohiro Morishima

東 京都生まれ。

慶應義塾大学文学部卒業、

同大学院社会学研究科 社会学専攻修

士課程修了。

イリノイ大学産業労使関係研究所博 士課程修了。

組織行動論?労

使関係論?人的資源管理論で

Ph.D.

を取得。

2001

年より一橋大学商学部勤務。

著書に『人材マネジメント入門』

『

21

世紀の“戦略型”人事部』などがある。

平良

徹＝図版作成

なぜ経営者の人材観は

変わってしまったのか

企業業績が急激に悪化する中で、

企 業による素早い雇用調整が始まった。

も

ちろん、バブル経済崩 壊直後に比べれば、いまだ大規模ではないし、また、こ

れを書いている時点では、

雇用調整の主なターゲットは、

派遣労働者、

期間従

業員など、いわゆる非正規労働力が中心だ。

ただ、

正直にいえば、

今回非正規雇用に手をつけるスピードと、

その徹底ぶ

りについては、私自身も少し驚いている。そしてそこから受ける印象として、

バブル 経済崩壊からの回復過程で、

わが国の経営者の人材とか雇用に関する考

え方が少し変わってしまったのではないかという感覚がある。

非正規雇用の労働者はもともと企業の労働力需要の調整弁と して位置づけ

られてきたことも確かである。

以前から非正規労 働力は経済が好況のとき簡単

に調達でき、

また不況のときにも 簡単に削減されるバッファーとして位置づけ

られていた。さらに、ここしばらくの競争 環境の変化（例えば、経営のグロー

バル化の増大）

や、

非正規労働に関する規制緩和により、

企業が需要変動の不

< p>
確実性に対応するうえで非正規労働力に依存する度合いが大きくなった。

好況

期においては、

需要増加に非正規労働力の増員で対応し、

また需要が落ち込ん

だときには、

非正 規労働力の削減で対応する。

そうした調整方法が経営の定石

と なっていることを今回の雇用削減の動きは明確に示したのである。

こうした行動は企業にとっては全く合理的である。需要が落 ち込んだとき、

法的にも社会的にも容認された手段を用いて経営者が雇用調整を行うの は理

にかなっている。

こんなに速く、

多数の非正規雇用者を対象とした雇用削減を、

年末年始という日本人にとって大きな意 味のある時期に集中しなくても、

とい

う残念さは残るが、

経営者としては経営のために必要な意思決定を行っただけ

なのであ る。

それだけで、

ここしばらく続いている類の経営者批判をす るのは

ゆきすぎだろう。

?悪人?を見つけるとすれば、経営者 だけではなく、不況に

なるとこうしたことが起こる社会をつくってきた私たち自身なの である。

ただ、

< br>同時に私が考えたのは、

多くの経営者が内面にもつ雇用とか労働とか

< p>
についての考え方が、

昔

（特にバブル経済崩壊以 前）

とは変わってしまったの

ではないかということである。< /p>

人材観の変化といってもよい。

これまで雇用や

< br>人材という領域は、

特別な経営資源だった。

増やすにし ても、

減らすにしても、

いったん立ち止まって考える存在であ ったのである。

うがった見方をす れば、

こうした立ち止まりは正社員の解雇を難しくする法

律や 制度のもとで必要に迫られて行っていたことかもしれない。

すでに知られ

ているように、

わが国では、

正社員の解雇は強く規 制されている。

契約自由の

原則に基づき、

自由な解雇を認めていた法律の原則に対し、

解雇規制が、

戦後

の歴史的な経緯の中で解雇権濫用に対する法理として司法の場で強化されて

きたのである。

わかりやすくいえば、

法律で はなく、

判例の積み重ねによって

解雇が強く規制されてきた。

正社員も

景気変動リスクを

引き受けるべきか

多くの経営者は、

こうした状況の中 でいったん雇用した正規従業員を長期的

に活用する仕組みをつくってきたといえよう。

妙な言い方になるが、

日本企業

の強み だといわれる人材を大切にする経営は、

ある部分、

人材を大切 にしなく

てはならない経営という側面ももっていた。

そうした 配慮をしなくてもよい人

材グループが、派遣労働者に代表される非正規労働者なのであ る。

さらに、

多くの経営者が、

法律による強制などという次元ではなく、

人とい

う資源に対して、その存在を重くとらえていたこともしばしば指摘される。< /p>

今読むとやや複雑な思いがあるが、

例えば、

当時トヨタ自動車会長であり日

経連会長でもあった奥田碩氏は、

10

年前、

「文藝春秋」

1999

年

10

月号に、

「経

営者よ、

クビ切りするなら切腹せよ」

という論文を寄稿している。

人員削減す