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東日本大震災
東日本大震災（ひがしにほんだ
いしんさい）は、
2011
年（平成
2
3
年）
3
月
1
1
日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴っ
て発
生した津波、
及びその後の余震により引き起こされた大規模地
震災害である。
死傷者
[
編集
]
「東日本大震災における死者
?
行方不明者の推移」も参照
< br>平成
23
年東北地方太平洋沖地震による都道府県別死者
?
行方不明者
数（
2011
年
7
月
< br>17
日現在）
[8]
人的被害
（
2014
年
4
月
10
日
時点）
[8]
都道府県
合計
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
死亡
15,885
1
3
4,673
9,537
-
2
1,608
行方不明
2,623
-
1
1,132
1,280
-
-
207
負傷
6,148
3
111
213
4,145
11
29
182
計
24,656
4
115
6,018
14,962
11
31
1,997
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
三重県
高知県
24
4
1
-
21
7
4
-
-
-
-
-
-
1
-
-
-
2
-
-
-
-
-
-
-
-
712
133
40
45
258
117
138
3
2
1
3
1
1
737
137
41
45
281
124
142
3
2
1
3
1
1
警察庁は、
2014
年（平成
26
年）
4
月
10
日現在、死者
は
15,885
人、重
軽傷者は
6,148
人、
警察に届出があった行方不明
者は
2,623
人である
と発表してい
る（ただし未確認情報を含む）
[8]
。日本国内で起きた
自然災害で死者
?
行方不明者の合計が
1
万人を超えたのは戦後初め
てであり
[47]
、
大津波や大震動に襲われた青森
県から千葉県までの太
平洋沿岸を中心に、
1
< br>都
1
道
10
県で死者
?
行方不明者が、また
1
都
1
道
18<
/p>
県で負傷者が発生した
[8]
。
救助
?
支援活動
[
編集
]
震災発
生を受けて同日
15
時
14
分に設置された内閣府緊急災害対策
本部は
201
1
年
5
月
17
日、同日までに
2
万
< br>6,708
人が警察庁
?
消防庁
?
海上保安庁
?
自衛隊の派遣部隊によって救出されたと発表した
[175]
。
また、日本国外の
156
の国
?
地域と
41
の機関が支援を表明し、
28
の
国
?
地域
?
機関から救助隊を、
53
の国
?
地域
?
機関から救援物資を受け<
/p>
入れている
[175]
被災地では、県や市などの物流の拠点まで輸送された食料や燃料、
水、薬品な
どが隅々まで届かず、阪神
?
淡路大震災発生時と比較し
て物資が大幅に不足した。
その理由として
、各地の港湾が被災し、道路網が寸断されたこと、
市や町の職員が犠牲になるなどして
被災地側の受け入れ態勢が整
わなか
ったこと、
輸送車両の燃料が不足したこと、
被害が広範囲に<
/p>
及び、
避難者が指定避難所以外の施設に分散したこと、
などが挙げ
られる。
特に燃料が不足し、
被災地では自動車で移動したり暖を取
ったりすることも困難な状態が
長く続いた。
また福島県では、
原発
事
故による被曝を恐れてトラックが引き返すなどし、
沿岸部を中心
に物資が届きにくくなった
[176][177]
。
奥羽山脈を超える国道
347
号を初めとするいくつかの道路は例年
通り冬季閉鎖であったが、
その情報を知らずに日本海側から救援に
向かった車両が引き返す例が見られ
た
[178]
。
ロイターの編集者で
ある
Felix
Salmon
は日本に義援金を送るべきではない
[179]<
/p>
と主張し
ている。
日本は金満な国家であり、
何千億ドルに相当するお金を刷って財源
を捻出できるからである。
金銭の国際援助は発展途上国にすべきも
のであり、対外純資産世界一である日本
[180]
に国際援助モデルを適
用するのは納得がいかないとしている。
緊急消防援助隊
2011
年
3
月
11
日
に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日
本大震災では被災地の宮城、福島、岩手を
除く
44
都道府県、
712
消防本部から
3
月
11<
/p>
日から
6
月
6<
/p>
日までの
88
日間で
7577
部隊が
捜索救助
?
救急活動を行い派遣人員総数は延べで
10
万
人を超えた。
また、
東北地方での捜索救助だけではなく地震に
伴う市原の石油コ
ンビナート火災にも出場したほか、
福島第一
原子力発電所事故にも
緊急消防援助隊として東京消防庁の消防救助機動部隊
（ハイパーレ
スキュー）
が出動し冷却機能が失わ
れた使用済み核燃料プールへの
放水活動を行った。大阪市消防局、横浜市消防局、川崎
市消防局、
名古屋市消防局、京都市消防局、神戸市消防局、新潟市消防局、浜
松市消防局の緊急消防援助隊も福島第一原子力発電所事故に派遣
され放
水や除染活動に従事した。
東日本大震災の活動概要
[
編集
]
?
?
派遣期間：
3
月
1
1
日～
6
月
6
日の
88
日間
総派遣人員数：
3
万
< br>463
人
（
712
消防本部）
、
総派遣部隊数：
7577
隊
?
?
?
のべ派遣人員：
< br>10
万
4093
人、のべ派遣部
隊数：
2
万
7544
< br>隊
最大時派遣人員：
6099
人、派遣隊数：
1558
隊
緊急消防援助隊による救助
?
< br>救出実績：
5064
人
自衛隊
[
編
集
]
陸上自衛隊東北方面隊管内にある多賀城駐屯地
[153]
や航空自衛隊松
島基地は、
震災後の津波によって浸水し、
施設や装備に大きな被害
を受けた。その他東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地
?
駐
屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。
松島基地では駐機場、
及び格納庫に駐機していた航空機
28
機
（
F-
2B
戦闘機×
18
機、
T-4
練習機×
4
機、
U-125
救難捜索機×
2
< br>機、
UH-60J
救難ヘリコプター×
< br>4
機）全てが水没するなどの被害を被った
[154]<
/p>
。
これにより第
4
航空団は救援活動を行なおうにも手も足も出ない状
況に陥った。
また、仙台空港において整備中であった、陸上自衛隊第
1
ヘリコプ
ター団特別輸送ヘリコプター隊所属の
EC225LP
型
1
機が津
波によ
る空港の浸水によって水没し、全損となった。
陸海空自衛隊の派遣場所
防衛省は<
/p>
3
月
11
日
14
時
50
分に「
災害対策本部」を設置し、
52
分の自
衛艦隊司令官による出動可能全艦艇への出港命令、
57
分の海
上自衛
隊大湊航空基地からの
UH-60J
発進を皮切りに、
陸海空自衛隊が救
助や偵察のためにヘリ
コプターや戦闘機
?
哨戒機等をスクランブル
< br>発進させた。陸上自衛隊の
UH-1
が撮影した何波にも
わたって襲来
する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている
[155]
。
また迅速、
効果的に救助
?
支援活動を行うため、
14
日に陸海空自衛
隊の各部隊による統合任務部隊として、<
/p>
君塚栄治東北方面総監を指
揮官とする「災統合任務部隊」を編成
。自衛隊創設以来最大規模の
災害派遣を行った
[156]
。
27
日現在人員約
10
万
6900
名（陸約
7
万、海
空約
3
万
6000
）と回転翼
217
機、固定翼
326
機、艦船
53
隻が救援活
動を行っている。
また福島第一原発の対処には中央特殊武器防護隊
を中心とした中央即応
集団が専任し、
他の部隊とは異なる指揮系統
の元で活動してい
る。
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